特許、実用新案、商標、意匠から訴訟、調査、コンサルテーションまで

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投稿者 : admin 投稿日時: 2019-11-08 13:06:02 (144 ヒット)

特許事務所への転職を検討されている求職者各位

令和元年度弁理士試験合格者の方々につきましては、弁理士試験合格おめでとうございます。

弊所は開業以来、「企業にとって最大限の利益をもたらす知的財産管理を提案」する特許事務所であることを目指しており、「知財コンサルティング」を重視した提案型の特許事務所です。

令和元年度弁理士試験合格者をはじめとして特許事務所への転職を検討されている方々向けに、永井特許事務所を皆様によりご理解頂くための事務所説明会を設けました。
説明会では、弊所の事務所概要、業務内容はもちろん、弊所の業務に対する考え方、取り組み姿勢、教育体制などを事務所運営理念も交えて詳しくご説明いたします。

参加者の皆様からのご質問にもお答えします。
弊所の業務の詳細、勤務体系、待遇なども気軽にご質問下さい。
これから特許技術者を目指す方も大歓迎です。業界のイロハのご質問にもお答えします。

事務所説明会は採用のための選考会ではありませんので、弁理士、令和元年弁理士試験合格者、弁理士試験受験生、特許技術者(経験者)として転職をご検討の方、特許事務所の仕事内容をお知りになりたい方、弊所の仕事の取り組みに興味のある方、これから弁理士、特許技術者を目指す志のある方は奮ってご参加ください。

「事務所説明会申込みなど」
   開催場所:弊所会議室
   申込み方法:お問い合わせページにて下記事項を入力してお申込み下さい。 
   記入事項:①氏名、②住所、③連絡先、④学歴、
        ⑤現在の仕事の内容(簡単に職種と業務内容を記入)
   参加ご希望日時:ご希望の日時を複数ご提案下さい。
           弊所から折り返しご連絡致します。
           所要時間は1時間程度です。


投稿者 : admin 投稿日時: 2019-11-08 12:58:07 (101 ヒット)

去る9月10日、韓国・特許法人太平洋から弁護士/弁理士の李厚東氏と、弁理士の曺亨穆氏が来所されました。特許法人太平洋は、法務法人(有限)太平洋の知的財産部とともにBAE, KIM & LEE IP Groupを構成し、出願から訴訟までワンストップで行うことを強みとする韓国の大手事務所です。

李氏からは最近の韓国における特許動向のプレゼンがありました。韓国特許庁への特許出願件数は年間約21万件で、日本特許庁への特許出願件数(約31万件)よりも少ないのですが、意匠出願は約6万4千件と、日本での意匠出願(約3万1千件)の倍以上という統計結果の紹介がありました。韓国ではサムスンとアップルが意匠にかかわる知的財産権侵害をめぐって法廷係争を繰り広げたことから、意匠権が重要であるという認識が広く共有されているのだそうです。

また、2019年に韓国で施行される制度の紹介もありました。故意侵害に対する3倍賠償が認められるようになったり、韓国特許庁の特別司法警察の捜査・取締り対象に特許権が含まれるようになったりと、韓国では権利者側に有利となる制度改正が進められているようです。

外交面では日韓関係の悪化が伝えられていますが、弊所はこれまでと同様に韓国代理人と直接対話をし、交流を続けていくことで、韓国でビジネスを展開されるクライアント様に対して知的財産面でのより良いサポートを提供していきたいと考えています。



投稿者 : admin 投稿日時: 2019-06-14 07:21:12 (1217 ヒット)

弁理士、特許技術者(未経験可)・業務委託者:生命科学、
生化学、バイオ,物理系、化学系などの求人を開始します。詳細は採用情報へ
>>弁理士/特許技術者採用ページ


投稿者 : admin 投稿日時: 2019-04-11 22:23:21 (734 ヒット)

去る4月11日、中国・金杜法律事務所(KING & WOOD MALLESONS)からLi Yong氏、Chen Wei氏、Ma Lirong氏の3名が来所されました。

金杜法律事務所の東京オフィスに所属するMa氏からは、現在、中国において検討されている第4次専利法改正案についての説明がありました。この改正案は、出願手続きに関する大きな変更はなさそうですが、故意侵害時の最高5 倍賠償や、法定損害賠償額の500万元への引き上げなど、権利取得後に大きな影響を与える項目が多く含まれています。今年中に改正法が施行される可能性が高いということで、弊所でも今後の動きを注視していきたいと考えています。なお、医薬品に関する特許権延長が今回の改正案に含まれることになったのは、米国のトランプ大統領の影響であるという興味深いお話もありました。

金杜法律事務所は世界27都市に2000名以上の弁護士を有する大手の法律事務所であり、知的財産権に関しては出願だけでなく権利活用までワンストップサービスを提供できることが強みだそうです。弊所では海外の事務所と協力しながら、クライアント様の海外でのよりよい権利取得にお力添えできればと考えています。


投稿者 : admin 投稿日時: 2018-12-06 11:43:00 (1052 ヒット)

去る11月15日、欧州・Hoffmann Eitle事務所からDr. Dominik Scheible, Dr. Stephan Jan Steinmüller, Dr. Axel T. Esser, Dr. Clemens Tobias Steinsの4名が来所されました。


Hoffmann Eitle事務所の方々とは、欧州統一特許裁判所(UPC)に対するBrexitの影響や、IoTやインダストリー4.0における進歩性の問題等、最新の欧州特許情勢について意見交換を行いました。

さらに、欧州出願の審査において非常に悩ましい問題である欧州特許庁の補正要件についてプレゼンを行っていただきました。欧州特許庁における補正要件が厳しいことはよく知られていますが、どの程度なら補正が認められるかを判断することは容易ではありません。プレゼンでは具体的な例を挙げながら、補正を行う際に何を基準として補正の可否を判断すべきかをわかりやすく解説していただきました。


弊所では、欧州代理人と密に連携しながら、補正要件を満たしつつ、クライアント様の希望にできる限り沿った内容で権利化できるように、日々、努めていきたいと考えています。



 


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