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投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:24:41 (182 ヒット)

米国代理人との意見交換(Final Office Actionへの対応について)

11月10日に、米国Staas & Halsey事務所のDavid M. Pitcher米国特許弁護士が来所され、最近の米国実務、とくにFinal Office Actionへの対応について意見交換を行いました。

米国出願の審査において発行されるFinal Office Actionには、稀にFinal Office Actionとすべきでないものが誤ってFinal Office Actionとして発行されてしまうものがあるようです。信頼のおける米国代理人であればFinalが妥当であるか否かを判断していると思われますが、出願人側でも気をつけておくべき事項だと思います。

Final Office Actionへの対応の新たなオプションとして、USPTOはPost Prosecution Pilot Program (P3)を実施しています。P3の特徴は、P3のリクエストを提出した後、3~4名の審査官合議体との口頭審理が開催される点です。P3は2017年1月11日までのパイロットプログラムですが、プログラムの延長の可能性があります。P3に関する詳細な情報をご希望の方は、お問い合わせページよりお問い合わせください。

 


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:20:20 (187 ヒット)

米国代理人との意見交換(Means-Plus-Functionについて)

去る10月27日、米国・Kenealy Vaidya事務所のMr. Eric D. MorehouseとMr. William G. Battista, jrが来所されました。

Mr. MorehouseとMr. Battistaには、最近の米国出願実務において話題となっているMeans-Plus-Functionクレームについてプレゼンをしていただきました。

日本出願のクレーム中に頻繁に用いられる「~手段」や「~部」をそのまま「~means」や「~unit」と翻訳して米国出願クレームを作成すると、審査段階においてMeans-Plus-Function(35U.S.C.§112(f))と判断され、対応に苦慮することがあります。今回のプレゼンでは、Means-Plus-Functionと判断された場合の対応の仕方、さらにはMeans-Plus-Functionクレームを戦略的に活用するポイントをご教授いただきました。

Means-Plus-Functionクレーム対策は一筋縄ではいかないものですが、今回のプレゼンで学んだ内容を今後の実務に反映させていきたいと思います。

米国代理人との意見交換 


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-10-06 10:00:00 (291 ヒット)

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」のPDFデータを公開いたします。
この論説は、知財管理誌2016年8月号(8月20日発行, p913-925)に掲載されたものです。

(抄録)コンピュータネットワークを利用する発明(以下,ネットワーク関連発明)は,特許権を取得しても次の2つのケースでは実効的な権利行使が難しいことが知られている。第1は,第三者による特許発明の実施が国境を跨いで行われ,発明の一部が海外で実施されるケースである。第2は,特許発明が複数の主体により実施され,1主体の行為だけに着目すると特許発明の実施に該当しないケースである。これらのケースであって,特に3以上の装置から構成されるシステムを対象として,クレームの作成指針を検討した。日米欧の判例を踏まえた検討により,発明の利益が得られる装置を構成に含むシステムクレームを作成することが有効であるとの指針を得た。


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-08-18 15:23:16 (348 ヒット)

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」が一般社団法人日本知的財産協会が発行する知財管理誌2016年8月号(8月20日発行, p913-925)に掲載されました。

本論説は、従来からのサーバ&クライアント方式だけでなく、近年のクラウドやIoTにも共通するネットワーク関連発明について考察したものです。あまねく広い産業分野でご活躍の知的財産担当の皆様方には是非ご一読頂き、ご意見ご感想を頂戴できれば幸いです。
本論説のPDFデータは、9月下旬に本サイトに掲載予定です。


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-07-15 15:53:17 (454 ヒット)

“Brexit”が欧州特許・意匠・商標へ及ぼす影響について、直ちには気にしなくてよい

 2016年6月23日に実施された英国のEU残留か離脱かを問う国民投票の結果が、「EU離脱」に決まったことが判明した24日以降、EPO(欧州特許庁)や欧州代理人等から次々とメッセージが発せられました[1]-[7]。それらは総じて、慌てず冷静に状況を見極めることを薦めるという内容でした。その理由をまとめると、概ね以下の通りです。

(1) 特許
 欧州特許条約(EPC)はEUの枠組とは直接関係しないため、英国のEU離脱の影響を直ちに受けるものではない。

(2) 意匠・商標
 意匠・商標は、英国のEU離脱の影響は受けるものの、少なくとも2年程度を要する離脱交渉の過程で、英国内における権利の扱いについても議論されることになるであろうから、今は単にその議論を注視していけばよい。

(3) 欧州単一特許・統一特許裁判所
 欧州単一特許は英国がいつ離脱するかにもよるが、仮に離脱した後でも発効は可能。ただし導入時期がさらに遅れる可能性はある。
 統一特許裁判所はロンドンにも設置される予定となっていたが、協定が改正されれば変更になるかもしれないし、変更されないかもしれないし、それは協定次第。

[1] EPO, “UK Referendum ? Statement of President Battistelli”, 2016年6月24日
[2] EPO, “Conference reveals strong support for Unitary Patent package”, 2016年7月8日
[3] Marks & Clerk, “UK referendum on EU membership”, 2016年6月24日
[4] Mewburn Ellis, “英国、今回の選挙により欧州連合からの離脱の影響 ― ミューバン エリス の知的財産権のサービスはなにも変わらず継続いたします。”, 2016年6月29日
[5] Venner Shipley, “Business as usual following the EU referendum vote in the UK”, 2016年6月24日
[6] Hoffmann Eitle, “Update: Impact of Brexit on IP in Europe”, 2016年6月29日
[7] V.O., “What impact does the Brexit have on EU trademarks and the unitary patent?”, 2016年6月24日


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