特許、実用新案、商標、意匠から訴訟、調査、コンサルテーションまで

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投稿者 : admin 投稿日時: 2017-03-14 20:32:47 (45 ヒット)

トルコ代理人との意見交換

去る2月22日、トルコ・DESTEK PATENT事務所のマネジングパートナーであるMr. Ersin DereligilとMr. Mahmut M. Guzelが来所されました。

DESTEK PATENT事務所はイスタンブール、アンカラ、イズミール、ブルサを含むトルコ全域の10大都市に支部を有するトルコ最大の事務所であり、日本知的財産協会の賛助会員でもあります。

トルコは地理的にはヨーロッパ大陸とアジア大陸にまたがる国土を有していますが、経済的には欧州連合(EU)への加盟申請中であるなどヨーロッパとのつながりが深くなっています。例えば、特許に関しては、トルコは欧州特許条約(EPC)の加盟国であり、欧州特許庁に対して出願手続を行うことでトルコでの特許権利化を図ることが可能です。トルコ特許庁は、PCT出願の国際調査機関として選定されることも決まっています。また、商標出願件数はヨーロッパの中ではフランスに次いで二位、意匠出願件数は一位と、知的財産活動がとても活発です。

そうした中、トルコの特許、実用新案、商標、意匠等を規定した法律の改正が行われ、新たな産業財産権法として本年1月より施行されました。概ね、より欧州の制度を意識した内容の法改正となっています。

トルコは親日国としても有名です。今回来所されたMr. Mahmut M. Guzelは日本の大学に8年間在籍されたということで日本語がとても流暢でした。弊所としてもこれからトルコの知的財産権に関する知識を深め、お客様のトルコでの権利化をお手伝いしていきたいと考えています。


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:24:41 (239 ヒット)

米国代理人との意見交換(Final Office Actionへの対応について)

11月10日に、米国Staas & Halsey事務所のDavid M. Pitcher米国特許弁護士が来所され、最近の米国実務、とくにFinal Office Actionへの対応について意見交換を行いました。

米国出願の審査において発行されるFinal Office Actionには、稀にFinal Office Actionとすべきでないものが誤ってFinal Office Actionとして発行されてしまうものがあるようです。信頼のおける米国代理人であればFinalが妥当であるか否かを判断していると思われますが、出願人側でも気をつけておくべき事項だと思います。

Final Office Actionへの対応の新たなオプションとして、USPTOはPost Prosecution Pilot Program (P3)を実施しています。P3の特徴は、P3のリクエストを提出した後、3~4名の審査官合議体との口頭審理が開催される点です。P3は2017年1月11日までのパイロットプログラムですが、プログラムの延長の可能性があります。P3に関する詳細な情報をご希望の方は、お問い合わせページよりお問い合わせください。

 


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:20:20 (236 ヒット)

米国代理人との意見交換(Means-Plus-Functionについて)

去る10月27日、米国・Kenealy Vaidya事務所のMr. Eric D. MorehouseとMr. William G. Battista, jrが来所されました。

Mr. MorehouseとMr. Battistaには、最近の米国出願実務において話題となっているMeans-Plus-Functionクレームについてプレゼンをしていただきました。

日本出願のクレーム中に頻繁に用いられる「~手段」や「~部」をそのまま「~means」や「~unit」と翻訳して米国出願クレームを作成すると、審査段階においてMeans-Plus-Function(35U.S.C.§112(f))と判断され、対応に苦慮することがあります。今回のプレゼンでは、Means-Plus-Functionと判断された場合の対応の仕方、さらにはMeans-Plus-Functionクレームを戦略的に活用するポイントをご教授いただきました。

Means-Plus-Functionクレーム対策は一筋縄ではいかないものですが、今回のプレゼンで学んだ内容を今後の実務に反映させていきたいと思います。

米国代理人との意見交換 


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-10-06 10:00:00 (339 ヒット)

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」のPDFデータを公開いたします。
この論説は、知財管理誌2016年8月号(8月20日発行, p913-925)に掲載されたものです。

(抄録)コンピュータネットワークを利用する発明(以下,ネットワーク関連発明)は,特許権を取得しても次の2つのケースでは実効的な権利行使が難しいことが知られている。第1は,第三者による特許発明の実施が国境を跨いで行われ,発明の一部が海外で実施されるケースである。第2は,特許発明が複数の主体により実施され,1主体の行為だけに着目すると特許発明の実施に該当しないケースである。これらのケースであって,特に3以上の装置から構成されるシステムを対象として,クレームの作成指針を検討した。日米欧の判例を踏まえた検討により,発明の利益が得られる装置を構成に含むシステムクレームを作成することが有効であるとの指針を得た。


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-08-18 15:23:16 (414 ヒット)

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」が一般社団法人日本知的財産協会が発行する知財管理誌2016年8月号(8月20日発行, p913-925)に掲載されました。

本論説は、従来からのサーバ&クライアント方式だけでなく、近年のクラウドやIoTにも共通するネットワーク関連発明について考察したものです。あまねく広い産業分野でご活躍の知的財産担当の皆様方には是非ご一読頂き、ご意見ご感想を頂戴できれば幸いです。
本論説のPDFデータは、9月下旬に本サイトに掲載予定です。


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