特許、実用新案、商標、意匠から訴訟、調査、コンサルテーションまで

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投稿者 : admin 投稿日時: 2017-06-28 15:22:52 (281 ヒット)

 アイルランドは小さな国であることから、アイルランドの学生は大学では学ぶことのできない様々な体験をするために、在学中から世界中へと飛び出していくのだそうです。    このたび、経済学専攻、商業専攻、マネジメントサイエンス専攻の3名のアイルランドの学生が、日本における特許事務所での仕事等々を学ぶ目的で弊所に来所しました。
 まず、日本の知的財産の最新事情を説明した後、ノーベル賞を受賞した中村修二博士、田中耕一氏(島津製作所シニアフェロー、東北大学名誉博士)の業績と知的財産にまつわるトピックスを紹介し、日本特有のビジネスと知的財産権の戦略的な活用についてディスカッションを行いました。
 その後、株式会社ニコン本社内に100周年記念事業として設置された「ニコンミュージアム」へと移動し、光学に精通した弊所所員から株式会社ニコンの歴史、製品、最新技術などを説明しながらニコンミュージアムを案内しました。
 3名の学生は知的財産権に関する授業を受けたことはあるものの、知的財産権を専門に学ぶ学生ではありませんでした。そのような中、彼らが今回、弊所に来所し、日本の知的財産権に触れたことが彼らの将来に対して何らかの良い影響を与えることができたのであれば幸いです。今回の来所が彼らの素晴らしい未来への一助となることを祈念いたします。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-06-28 15:22:10 (450 ヒット)

 白石弁理士は半導体製造装置の分野における技術者の経験と、メーカ知的財産部門での経験の双方を兼ね備えております。また、米国訴訟において、発明者および知財担当者としてDeposition(証言録取)にて証言を行った貴重な経験も併せて有しております。
 メーカ知的財産部門では、出願登録業務、他社特許権、自社特許権の攻守共々幾多の係争事件、並びに予防法務の責任者としての経験もあり、お客様からの様々なご相談事件などに的確にお応えすることができます。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-04-18 06:12:15 (951 ヒット)

 2017年4月1日より、中国特許審査基準(審査指南)の改訂版の運用が開始され、コンピュータプログラム関連発明に関し、媒体クレームが認められることとなりました。詳細につきましては、北京銀龍知識産権代理有限公司様より頂きました4月1日付けニュースレターのPDFファイルを添付しますので、そちらをご参照ください。

 これまで、装置クレームや方法クレームで対応する工夫をしてきたわけですが、今後は欧米出願と同様の対応ができることとなり、有益な改訂といえます。

 なお、この改訂審査基準は、既に審査が始まった特許出願も対象ではあるものの、実際には中国実務に特有の補正制限があるため、主として、今後出願又は国内移行や自発補正を予定しているものから、媒体クレーム記載をご検討頂くのがよいかと思います。ただし、審査が始まった特許出願についても補正制限を緩和して認めてもらえるとの非公式情報もありますので、必要であれば現地代理人を通じ審査官へ問合せてみてもよさそうです。

 いずれにしても、出願済みの案件については、明細書にコンピュータプログラムが記録された媒体に関する根拠記載が無いと、媒体クレームを設ける補正は困難と思われますので、その点、ご注意ください。

 また、コンピュータプログラムそれ自体のプログラムクレームは依然として認められませんので、この点も併せてご注意ください。

http://www.nagai-pat.com/files/newsletter_20170401.pdf


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-04-14 16:09:21 (360 ヒット)

欧州単一特許始動までついに秒読み?

 2017年3月31日、ドイツ連邦参議院において欧州単一特許・統一特許裁判所(UPC:Unified Patent Court)協定関連法案が採択されました。今後、大統領の署名を経て法案が成立し、UPC協定批准に進みます。
 これにより、フランス、ドイツを含む13カ国がUPC協定を批准することになり、あとはイギリスが批准をすれば欧州単一特許・UPCがついに始動することになります。詳細は以下のJETROサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2017/20170403.pdf

 なお、イギリスはEU離脱交渉を既に開始してはいるものの、UPC協定の批准に向けて準備を進めていることが明らかになっています。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-03-14 20:32:47 (480 ヒット)

トルコ代理人との意見交換

去る2月22日、トルコ・DESTEK PATENT事務所のマネジングパートナーであるMr. Ersin DereligilとMr. Mahmut M. Guzelが来所されました。

DESTEK PATENT事務所はイスタンブール、アンカラ、イズミール、ブルサを含むトルコ全域の10大都市に支部を有するトルコ最大の事務所であり、日本知的財産協会の賛助会員でもあります。

トルコは地理的にはヨーロッパ大陸とアジア大陸にまたがる国土を有していますが、経済的には欧州連合(EU)への加盟申請中であるなどヨーロッパとのつながりが深くなっています。例えば、特許に関しては、トルコは欧州特許条約(EPC)の加盟国であり、欧州特許庁に対して出願手続を行うことでトルコでの特許権利化を図ることが可能です。トルコ特許庁は、PCT出願の国際調査機関として選定されることも決まっています。また、商標出願件数はヨーロッパの中ではフランスに次いで二位、意匠出願件数は一位と、知的財産活動がとても活発です。

そうした中、トルコの特許、実用新案、商標、意匠等を規定した法律の改正が行われ、新たな産業財産権法として本年1月より施行されました。概ね、より欧州の制度を意識した内容の法改正となっています。

トルコは親日国としても有名です。今回来所されたMr. Mahmut M. Guzelは日本の大学に8年間在籍されたということで日本語がとても流暢でした。弊所としてもこれからトルコの知的財産権に関する知識を深め、お客様のトルコでの権利化をお手伝いしていきたいと考えています。


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