特許、実用新案、商標、意匠から訴訟、調査、コンサルテーションまで

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投稿者 : admin 投稿日時: 2017-04-18 06:12:15 (320 ヒット)

 2017年4月1日より、中国特許審査基準(審査指南)の改訂版の運用が開始され、コンピュータプログラム関連発明に関し、媒体クレームが認められることとなりました。詳細につきましては、北京銀龍知識産権代理有限公司様より頂きました4月1日付けニュースレターのPDFファイルを添付しますので、そちらをご参照ください。

 これまで、装置クレームや方法クレームで対応する工夫をしてきたわけですが、今後は欧米出願と同様の対応ができることとなり、有益な改訂といえます。

 なお、この改訂審査基準は、既に審査が始まった特許出願も対象ではあるものの、実際には中国実務に特有の補正制限があるため、主として、今後出願又は国内移行や自発補正を予定しているものから、媒体クレーム記載をご検討頂くのがよいかと思います。ただし、審査が始まった特許出願についても補正制限を緩和して認めてもらえるとの非公式情報もありますので、必要であれば現地代理人を通じ審査官へ問合せてみてもよさそうです。

 いずれにしても、出願済みの案件については、明細書にコンピュータプログラムが記録された媒体に関する根拠記載が無いと、媒体クレームを設ける補正は困難と思われますので、その点、ご注意ください。

 また、コンピュータプログラムそれ自体のプログラムクレームは依然として認められませんので、この点も併せてご注意ください。

http://www.nagai-pat.com/files/newsletter_20170401.pdf


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-04-14 16:09:21 (161 ヒット)

欧州単一特許始動までついに秒読み?

 2017年3月31日、ドイツ連邦参議院において欧州単一特許・統一特許裁判所(UPC:Unified Patent Court)協定関連法案が採択されました。今後、大統領の署名を経て法案が成立し、UPC協定批准に進みます。
 これにより、フランス、ドイツを含む13カ国がUPC協定を批准することになり、あとはイギリスが批准をすれば欧州単一特許・UPCがついに始動することになります。詳細は以下のJETROサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2017/20170403.pdf

 なお、イギリスはEU離脱交渉を既に開始してはいるものの、UPC協定の批准に向けて準備を進めていることが明らかになっています。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-03-14 20:32:47 (258 ヒット)

トルコ代理人との意見交換

去る2月22日、トルコ・DESTEK PATENT事務所のマネジングパートナーであるMr. Ersin DereligilとMr. Mahmut M. Guzelが来所されました。

DESTEK PATENT事務所はイスタンブール、アンカラ、イズミール、ブルサを含むトルコ全域の10大都市に支部を有するトルコ最大の事務所であり、日本知的財産協会の賛助会員でもあります。

トルコは地理的にはヨーロッパ大陸とアジア大陸にまたがる国土を有していますが、経済的には欧州連合(EU)への加盟申請中であるなどヨーロッパとのつながりが深くなっています。例えば、特許に関しては、トルコは欧州特許条約(EPC)の加盟国であり、欧州特許庁に対して出願手続を行うことでトルコでの特許権利化を図ることが可能です。トルコ特許庁は、PCT出願の国際調査機関として選定されることも決まっています。また、商標出願件数はヨーロッパの中ではフランスに次いで二位、意匠出願件数は一位と、知的財産活動がとても活発です。

そうした中、トルコの特許、実用新案、商標、意匠等を規定した法律の改正が行われ、新たな産業財産権法として本年1月より施行されました。概ね、より欧州の制度を意識した内容の法改正となっています。

トルコは親日国としても有名です。今回来所されたMr. Mahmut M. Guzelは日本の大学に8年間在籍されたということで日本語がとても流暢でした。弊所としてもこれからトルコの知的財産権に関する知識を深め、お客様のトルコでの権利化をお手伝いしていきたいと考えています。


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:24:41 (427 ヒット)

米国代理人との意見交換(Final Office Actionへの対応について)

11月10日に、米国Staas & Halsey事務所のDavid M. Pitcher米国特許弁護士が来所され、最近の米国実務、とくにFinal Office Actionへの対応について意見交換を行いました。

米国出願の審査において発行されるFinal Office Actionには、稀にFinal Office Actionとすべきでないものが誤ってFinal Office Actionとして発行されてしまうものがあるようです。信頼のおける米国代理人であればFinalが妥当であるか否かを判断していると思われますが、出願人側でも気をつけておくべき事項だと思います。

Final Office Actionへの対応の新たなオプションとして、USPTOはPost Prosecution Pilot Program (P3)を実施しています。P3の特徴は、P3のリクエストを提出した後、3~4名の審査官合議体との口頭審理が開催される点です。P3は2017年1月11日までのパイロットプログラムですが、プログラムの延長の可能性があります。P3に関する詳細な情報をご希望の方は、お問い合わせページよりお問い合わせください。

 


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:20:20 (416 ヒット)

米国代理人との意見交換(Means-Plus-Functionについて)

去る10月27日、米国・Kenealy Vaidya事務所のMr. Eric D. MorehouseとMr. William G. Battista, jrが来所されました。

Mr. MorehouseとMr. Battistaには、最近の米国出願実務において話題となっているMeans-Plus-Functionクレームについてプレゼンをしていただきました。

日本出願のクレーム中に頻繁に用いられる「~手段」や「~部」をそのまま「~means」や「~unit」と翻訳して米国出願クレームを作成すると、審査段階においてMeans-Plus-Function(35U.S.C.§112(f))と判断され、対応に苦慮することがあります。今回のプレゼンでは、Means-Plus-Functionと判断された場合の対応の仕方、さらにはMeans-Plus-Functionクレームを戦略的に活用するポイントをご教授いただきました。

Means-Plus-Functionクレーム対策は一筋縄ではいかないものですが、今回のプレゼンで学んだ内容を今後の実務に反映させていきたいと思います。

米国代理人との意見交換 


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