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投稿者 : admin 投稿日時: 2018-12-06 11:43:00 (21 ヒット)

去る11月15日、欧州・Hoffmann Eitle事務所からDr. Dominik Scheible, Dr. Stephan Jan Steinmüller, Dr. Axel T. Esser, Dr. Clemens Tobias Steinsの4名が来所されました。


Hoffmann Eitle事務所の方々とは、欧州統一特許裁判所(UPC)に対するBrexitの影響や、IoTやインダストリー4.0における進歩性の問題等、最新の欧州特許情勢について意見交換を行いました。

さらに、欧州出願の審査において非常に悩ましい問題である欧州特許庁の補正要件についてプレゼンを行っていただきました。欧州特許庁における補正要件が厳しいことはよく知られていますが、どの程度なら補正が認められるかを判断することは容易ではありません。プレゼンでは具体的な例を挙げながら、補正を行う際に何を基準として補正の可否を判断すべきかをわかりやすく解説していただきました。


弊所では、欧州代理人と密に連携しながら、補正要件を満たしつつ、クライアント様の希望にできる限り沿った内容で権利化できるように、日々、努めていきたいと考えています。



 


投稿者 : admin 投稿日時: 2018-11-07 17:06:49 (130 ヒット)

特許事務所への転職を検討されている求職者各位

平成30年度弁理士試験合格者の方々につきましては、弁理士試験合格おめでとうございます。

弊所は開業以来、「企業にとって最大限の利益をもたらす知的財産管理を提案」する特許事務所であることを目指しており、「知財コンサルティング」を重視した提案型の特許事務所です。

平成30年度弁理士試験合格者をはじめとして特許事務所への転職を検討されている方々向けに、永井特許事務所を皆様によりご理解頂くための事務所説明会を設けました。
説明会では、弊所の事務所概要、業務内容はもちろん、弊所の業務に対する考え方、取り組み姿勢、教育体制などを事務所運営理念も交えて詳しくご説明いたします。

参加者の皆様からのご質問にもお答えします。
弊所の業務の詳細、勤務体系、待遇なども気軽にご質問下さい。
これから特許技術者を目指す方も大歓迎です。業界のイロハのご質問にもお答えします。

事務所説明会は採用のための選考会ではありませんので、弁理士、平成30年弁理士試験合格者、弁理士試験受験生、特許技術者(経験者)として転職をご検討の方、特許事務所の仕事内容をお知りになりたい方、弊所の仕事の取り組みに興味のある方、これから弁理士、特許技術者を目指す志のある方は奮ってご参加ください。
  
「事務所説明会申込みなど」
   開催場所:弊所会議室
   申込み方法:お問い合わせページにて下記事項を入力してお申込み下さい。 
   記入事項:①氏名、②住所、③連絡先、④学歴、
        ⑤現在の仕事の内容(簡単に職種と業務内容を記入)
   参加ご希望日時:ご希望の日時を複数ご提案下さい。
           弊所から折り返しご連絡致します。
           所要時間は1時間程度です。


投稿者 : admin 投稿日時: 2018-11-07 01:21:12 (77 ヒット)

分析化学(機器分析)、生化学、物理・機械系弁理士、特許技術者を募集します。詳細は採用情報へ
>>弁理士/特許技術者採用ページ


投稿者 : admin 投稿日時: 2018-10-28 18:45:30 (84 ヒット)

分析化学(機器分析)、生化学、バイオ、有機化学の翻訳者を
募集します。詳細は採用情報へ
>>翻訳者採用ページ


投稿者 : admin 投稿日時: 2018-02-15 17:06:49 (620 ヒット)

去る2月8日、米国・Oliff事務所のMr. James A. Oliff, Mr. Peter T. Ewald, Mr. Aaron L. Webb, Ms. Molly F.M. Chenが来所されました。

Oliff事務所の方々には、米国での特許審査段階において、コストを削減しながら特許取得を目指す方策についてプレゼンをしていただきました。コスト削減の手法の一つとして、First OAの発行前に審査官との間でインタビューを行う「Full First Action Interview Pilot Program」の紹介がありました。Fist OA発行前に審査官とインタビューを行うことで、審査の促進が期待でき、審査にかかるコストの削減が可能となります。審査官とのインタビューを行う場合、インタビューに係わるコストは必要となりますが、OAの発行回数を少なくしたり、不必要なFinal OAの発行を回避したりすることで、出願が許可されるまでの費用を抑えることが可能となります。

2018年1月から米国特許庁の出願費用等が値上げされました。弊所としては、インタビュー等を活用してコストを削減しながら、より強い特許取得のために励んでいきたいと考えています。去る2月8日、米国・Oliff事務所のMr. James A. Oliff, Mr. Peter T. Ewald, Mr. Aaron L. Webb, Ms. Molly F.M. Chenが来所されました。

Oliff事務所の方々には、米国での特許審査段階において、コストを削減しながら特許取得を目指す方策についてプレゼンをしていただきました。コスト削減の手法の一つとして、First OAの発行前に審査官との間でインタビューを行う「Full First Action Interview Pilot Program」の紹介がありました。Fist OA発行前に審査官とインタビューを行うことで、審査の促進が期待でき、審査にかかるコストの削減が可能となります。審査官とのインタビューを行う場合、インタビューに係わるコストは必要となりますが、OAの発行回数を少なくしたり、不必要なFinal OAの発行を回避したりすることで、出願が許可されるまでの費用を抑えることが可能となります。

2018年1月から米国特許庁の出願費用等が値上げされました。弊所としては、インタビュー等を活用してコストを削減しながら、より強い特許取得のために励んでいきたいと考えています。

 


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