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国内特許情報 : 付与後レビュー制度の導入について
投稿者 : admin 投稿日時: 2013-02-23 12:18:27 (3819 ヒット)

 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)[1] が昨年末に公表され、この報告書案に対する意見募集が昨年の12月20日から今年の1月18日(金)まで行われました。
 この報告書案の中では、付与後レビュー制度の導入について検討しています。

 付与後レビュー制度とは、特許の権利化後の一定期間に特許付与の見直しをする機会を与えるための新たな制度です。

 付与後レビュー制度と類似した制度として、2003年の法改正により廃止された特許付与後の異議申立制度が挙げられます。
 特許付与後の異議申立制度が廃止されてから10年弱であることから、再び従前の異議申立制度に類似した制度を設けることについては、法的安定性の観点からの懸念を指摘する意見もあったようです。

 2003年の法改正の際には、特許付与後の異議申立制度の役割は無効審判制度等が果たすことになる見込みでした。しかし、無効審判は口頭審理が原則であり、当事者の負担が大きく利用し難かったため、請求件数が一時的には増加しましたが、その後は大きく減少してしまいました。結果として、潜在的に無効理由を抱える瑕疵ある特許権が増加しているとも考えられます。

こうした状況を踏まえ、今回の付与後レビュー制度の導入が上記報告書の中で提案されることとなりました。従前の特許付与後の異議申立制度との相違点は、主に、権利者の訂正の請求に対して申立人が意見を提出する機会が設けられている点です。

 弊所としては、審尋その他周辺の制度がどのように整備されていくかも含め、今後も注目してまいります。

参考資料
[1] http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/tokkyo_houkoku/houkokusyoan.pdf


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