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国内特許情報 : 平成26年4月からの審査請求料・特許料等の軽減措置と早期審査制度併用のススメ
投稿者 : admin 投稿日時: 2014-04-10 22:39:11 (2012 ヒット)

 今年(平成26年)4月から、産業競争力強化法に基づく審査請求料・特許料等の軽減措置が受けられるようになりました[1]。この軽減措置を受けることで、中小ベンチャー企業(設立後10年未満で資本金3億円以下の法人)や小規模企業(原則、従業員20人以下)等の特許出願について、審査請求料・特許料が1/3に軽減されます。また、国内出願だけでなく、今まで軽減措置がなかった国際出願の調査手数料・送付手数料・予備審査手数料も1/3に軽減されることになりました。なお、この軽減措置は、平成26年4月から平成30年3月までに特許の審査請求又は国際出願を行う場合が対象になっています。

 今回の軽減措置の対象者は中小ベンチャー企業や小規模企業等となっていますが、これらの対象者に該当しなくても、研究開発型中小企業や、大学・TLO、独立行政法人等の特許出願については、従来からの減免制度を利用することで、審査請求料や特許料を半額に軽減することが引き続き可能です [2]。

 また、今回の軽減措置の対象者も含め審査請求料・特許料等の減免対象者に該当する場合には、早期審査を申請できる可能性があります。中小企業、大学・TLO、公的研究機関等の出願は、早期審査の対象となっているからです[3]。早期審査制度の利用により早期に権利化して、特許権を利用した技術移転や資金確保を目指すことも一つの戦略といえます。したがって、審査請求料・特許料等の減免制度の利用を検討される場合には、あわせて早期審査制度の利用についても検討されるとよいと思います。


※参考資料
[1] 中小ベンチャー企業、小規模企業を対象とした審査請求料・特許料の軽減措置について
[2] 特許料等の減免制度
[3]特許出願の早期審査・早期審理について


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