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国内特許情報 : 特許異議申立制度について
投稿者 : admin 投稿日時: 2015-04-03 08:30:55 (2631 ヒット)

今年(平成27年)4月1日から特許異議申立制度の運用が開始されました。

4月1日以降に特許掲載公報が発行される特許を対象に、特許異議申立てが可能です。

特許権者の立場、特許異議申立人の立場で、それぞれ留意点を示します。

特許権者の立場

早ければ4月中旬に事件番号が通知され、その後、特許異議申立書の副本が送付されます。しかし、その時点で特許異議申立書に記載された内容に関する反論はできません。審判官から通知される取消理由に対しては、意見書の提出等が可能です。

特許権者は、早期の特許異議申立ての審理開始を希望する旨の意思表明である、「特許異議申立期間経過前審理の上申書[1]」を提出することができます。しかし、以下の理由によりこの上申書の提出はお勧めできません

(1)審理が開始されても特許異議申立て期間は短縮されません。そのため、審理開始後に別の特許異議申立てがなされることにより取消理由が再度通知され、その都度対応が必要になる可能性があります。

(2)訂正の請求には手数料が必要なため、対応の機会が多いほどコストが嵩んでしまいます。

代理人による手続きを行う場合には、拒絶理由通知への対応とは異なり、「代理人受任届」の提出および代理権の証明が必要です[2]。従前に提出した包括委任状に所定の文言[3]が含まれていれば、その包括委任状を援用して代理権を証明できますが、所定の文言が含まれていない場合には再度の包括委任状の提出、または個別委任状の提出が必要となります。

特許法の条文からは明らかではありませんが、特許庁は特許異議申立ての審理において、無効審判に倣って「決定の予告」(無効審判の「審決の予告」に相当)を行うことを明らかにしています[4]。「決定の予告」は、再度の取消理由の通知として受け取ることになります。すなわち、特許権者には原則として複数回の応答の機会が与えられます。このことを見越した戦略的な対応が必要です。

特許異議申立人の立場

特許異議申立書には、特許番号、特許異議の申立てをする請求項、申立ての理由、および証拠などを記載します。審判官は、特許異議申立書の記載に基づき審理を行うので、たとえば従属請求項に対する申立ての理由が適切に記載されていない場合は、被従属請求項に取消決定がされても従属請求項には維持決定がされてしまう可能性があります。したがって、障害特許が従属請求項にもおよぶ場合を考慮し、申立てを行う全ての請求項に対する証拠を収集し、これに基づき十分な申立ての理由を記載すべきです。

特許掲載公報の発行から6カ月以内に、特許異議申立書および添付書類(公開公報などの証拠)を特許庁に提出します。添付書類は、日本国特許庁が発行した公報であっても省略することができません。添付書類が外国語の場合は翻訳文も必要ですが、翻訳文は当該期間の経過後でも提出可能です。[2]

特許異議の申立期間は6カ月あるので申立書の作成に十分な時間をかけることができます。一方、特許権者による訂正請求後に特許異議申立人が意見書を提出できる期間は30日しかありません[5]。取消理由が通知されると、この意見書を提出できる期間もある程度予想できるので、その期間内での検討体制を整えておくことが重要です。

[1]特許庁 「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」に含まれる「特許異議申立期間経過前審理の上申書の記載例(PDF:43KB)

[2]特許庁 「特許異議の申立てQ&A

[3]特許庁 「特許異議の申立てに係る様式作成見本について」に含まれる「包括委任状及び個別委任状の記載例(PDF:69KB)

[4]特許庁 「特許異議申立制度の実務の手引きの公表について」に含まれる「特許異議申立制度の実務の手引き(PDF:1,800KB)」のP.50 「9.取消理由通知(決定の予告)」

[5]特許庁 「特許異議申立制度の実務の手引きの公表について」に含まれる「特許異議申立制度の実務の手引き(PDF:1,800KB)」のP.49 「8.特許異議申立人による意見書の提出」


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