特許、実用新案、商標、意匠から訴訟、調査、コンサルテーションまで

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」が一般社団法人日本知的財産協会が発行する知財管理誌2016年8月号（8月20日発行, p913-925）に掲載されました。

本論説は、従来からのサーバ＆クライアント方式だけでなく、近年のクラウドやIoTにも共通するネットワーク関連発明について考察したものです。あまねく広い産業分野でご活躍の知的財産担当の皆様方には是非ご一読頂き、ご意見ご感想を頂戴できれば幸いです。
本論説のＰＤＦデータは、９月下旬に本サイトに掲載予定です。