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海外特許情報 : 英国のEU離脱(Brexit)による知財への影響
投稿者 : admin 投稿日時: 2020-02-04 16:09:23 (898 ヒット)

英国のEU離脱(Brexit)による知財への影響

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【概要】
特許:欧州特許庁による統一的な権利化システムへの影響はありません。
意匠、商標:Brexitの移行期間である2020年12月31日までは影響ありませんが、その後は、今後の英国とEUとの合意内容により影響が生じる可能性があります。以下では対策等について簡単に説明しています。
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 2020年1月31日、英国がEUから離脱(Brexit)を果たしました。

 欧州特許庁(EPO)はEUとは別の枠組みで構成されており、Brexitによる欧州特許の権利化システムへの影響はありません。したがって、欧州特許庁は今後も英国で有効な欧州特許を発行することができますし、英国の弁理士は引き続き欧州特許庁における代理人を務めることができます。詳細は、欧州特許庁が発行した通知(A5A,6PMJX,3573ZT,QSGHJ,1)をご確認ください。
 
 一方、欧州商標と欧州意匠はEUの専門機関の一つである欧州連合知的財産庁(EUIPO)の管轄のため、Brexitにより影響が生じる可能性があります。欧州連合知的財産庁の通知(https://euipo.europa.eu/ohimportal/news/-/action/view/5549753)のとおり、Brexitの移行期間である2020年12月31日までは欧州連合商標(EUTM)と登録共同体意匠(RCDEU)に関する規則が今まで通り適用されます。
 移行期間経過後、2021年1月1日に、英国は既存の欧州商標権・意匠権に、自動的に英国の権利を付与します。これにより、既存の欧州商標権・意匠権については継続して権利が保護されます。移行期間の終了時において出願・審査中の欧州商標出願・意匠出願は、移行期間経過後9ヵ月以内に英国に再出願することにより、欧州出願時点からの権利が確保されます。

 なお、以前より話題となっていた「欧州統一特許制度」および「統一特許裁判所」については、Brexitおよびドイツ国内の問題があり、近未来での実現の見通しは低下する可能性があります。

 弊所は今後もBrexitの影響を注視し、最新情報を提供してまいります。


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