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国内特許情報 : 早期権利化に役立つ制度について
投稿者 : admin 投稿日時: 2011-12-28 20:38:06 (4012 ヒット)

早期事業化を目指す発明やライフサイクルが短い発明は、早期権利化が望まれています。特許庁では、従来の審査、通常の早期審査に加えてスーパー早期審査を設けることで、出願人の多様なニーズに柔軟に対応しています。スーパー早期審査では、申請から一次審査の結果通知までが平均25日(2010年)[1]であり、通常の早期審査の平均50日程度(2010年)[2]と比較して大変短くなっています。
弊所でも、早期に権利を取得したいという出願人のご要望に応じて、スーパー早期審査を申請する案件が増えてきました。弊所でスーパー早期審査を申請した案件では、さらに面接審査を活用した結果、平均よりも早く申請から11日ほどで一次審査の結果通知があり、審査の早さを実感しています。
なお、スーパー早期審査の対象となるには、実施関連出願かつ外国関連出願であることが必要であり、実施関連出願、外国関連出願等のいずれかに該当すれば要件を満たす通常の早期審査に比べて要件が厳しくなっています。

スーパー早期審査および通常の早期審査の他に、早期権利化に役立つ制度としては、優先審査JP-FIRST特許審査ハイウェイ(PPH)があります。
特に特許審査ハイウェイは、外国において、早期審査手続を簡素化できることに加え、平均審査待ち期間の短縮、オフィスアクション回数の減少、特許査定率の向上といった様々なメリットがあります。例えば、米国特許商標庁においては、全案件の特許率が45.6%(2010年)であるのに対して、PPH案件の特許率は92.2%(2010年)となっています[3]。

日本出願に基づく外国出願についてPPH申請をするには、日本で特許可能と判断されたことが必要です。したがって、スーパー早期審査によって日本で早期に特許取得し、その結果をもって外国でPPH申請すれば、日本と外国の両方において一段と早い権利化が見込まれます。出願人としては、スーパー早期審査を利用する際に、併せてPPHの利用についても検討するとよいと思います。

※参考資料 [1]特許庁 スーパー早期審査の試行におけるQ&A(通番32) http://www.jpo.go.jp/toiawase/faq/super_souki_qa.htm
[2]特許庁 特許出願の早期審査・早期審理について http://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/souki/v3souki.htm
[3]特許庁 平成23年度知的財産権制度説明会(実務者向け)テキスト 3.国内外で早期に権利を取得するために http://www.jpo.go.jp/torikumi/ibento/text/h23_jitsumusya_txt.htm


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