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国内特許情報 : シフト補正に関する弊所の取り組み
投稿者 : admin 投稿日時: 2012-05-02 21:04:21 (3950 ヒット)

特許法第17条の2第4項の規定、いわゆる「シフト補正禁止規定」は、平成19年4月以降の出願から適用されています。  

この規定は、「審査対象となった発明の内容を大きく変更する補正(たとえば審査対象となった携帯電話の高感度アンテナという発明を、折り畳み携帯電話用のヒンジの発明に変更する補正)」を禁止するものとして導入されました。

上記を踏まえて規定された審査基準によると、請求項1に係る発明が特別な技術的特徴を有していない場合、その後の補正が補正前の従属関係によって制限されてしまいます。そのため、権利範囲が狭くなってしまい、分割出願が必要となってしまうという問題が指摘されています。

弊所では、分割せずにより広い範囲で権利化を図るために、たとえば下記のような取り組みを行っています。
・シフト補正の対策について精通したスタッフを配置して、事例を収集・研究し、所内への展開を図るとともに、事案ごとにアドバイスする体制を整えています。
・判断の難しい案件では、十分に対策を練り、審査官と密に連絡を取っています。
・クライアントとの情報の共有化を図るため、事例研究の成果の提供や意見交換などを積極的に行っています。

上述した審査基準の問題点については、弁理士会等から特許庁に対して継続的に改善が要求されていますので、いずれ審査基準が改訂されるのではないかと思います。弊所では、審査基準の改訂等の最新情報にもタイムリーに対応して参ります。


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