知財管理誌2016年8月号に掲載された論説を公開します

投稿日時 2016-10-06 10:00:00 | カテゴリ: 事務所からのお知らせ

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」のPDFデータを公開いたします。
この論説は、知財管理誌2016年8月号(8月20日発行, p913-925)に掲載されたものです。

(抄録)コンピュータネットワークを利用する発明(以下,ネットワーク関連発明)は,特許権を取得しても次の2つのケースでは実効的な権利行使が難しいことが知られている。第1は,第三者による特許発明の実施が国境を跨いで行われ,発明の一部が海外で実施されるケースである。第2は,特許発明が複数の主体により実施され,1主体の行為だけに着目すると特許発明の実施に該当しないケースである。これらのケースであって,特に3以上の装置から構成されるシステムを対象として,クレームの作成指針を検討した。日米欧の判例を踏まえた検討により,発明の利益が得られる装置を構成に含むシステムクレームを作成することが有効であるとの指針を得た。




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