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投稿者 : admin 投稿日時: 2013-04-04 10:23:10 (2880 ヒット)

 特許庁は、新規な事業や国際展開を見据えた事業に係る新製品や新たなサービスなどを構成する技術に関する出願群を対象とした「事業戦略対応まとめ審査」を平成25年4月より開始しました。
「事業戦略対応まとめ審査」では、たとえば、電気自動車やカメラなどの新製品に関する複数の技術分野に跨る出願について、出願人が希望するタイミングで権利化可能とすべく、各分野の審査官が連携しながら審査を行います。
また、出願人である企業と審査官とで協議を進めながら審査が行われます。企業と審査官との間で円滑で的確な意思の疎通が図られることにより、効率的に審査が行われ、企業にとって事業戦略に活用しやすい特許網を形成することが可能となります。
※参考資料
事業戦略対応まとめ審査の開始について
日本経済再生に向けた緊急経済対策進捗管理シート(経済産業省)


投稿者 : admin 投稿日時: 2013-02-23 12:18:27 (3709 ヒット)

 産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会 報告書「強く安定した権利の早期設定及びユーザーの利便性向上に向けて」(案)[1] が昨年末に公表され、この報告書案に対する意見募集が昨年の12月20日から今年の1月18日(金)まで行われました。
 この報告書案の中では、付与後レビュー制度の導入について検討しています。

 付与後レビュー制度とは、特許の権利化後の一定期間に特許付与の見直しをする機会を与えるための新たな制度です。

 付与後レビュー制度と類似した制度として、2003年の法改正により廃止された特許付与後の異議申立制度が挙げられます。
 特許付与後の異議申立制度が廃止されてから10年弱であることから、再び従前の異議申立制度に類似した制度を設けることについては、法的安定性の観点からの懸念を指摘する意見もあったようです。

 2003年の法改正の際には、特許付与後の異議申立制度の役割は無効審判制度等が果たすことになる見込みでした。しかし、無効審判は口頭審理が原則であり、当事者の負担が大きく利用し難かったため、請求件数が一時的には増加しましたが、その後は大きく減少してしまいました。結果として、潜在的に無効理由を抱える瑕疵ある特許権が増加しているとも考えられます。

こうした状況を踏まえ、今回の付与後レビュー制度の導入が上記報告書の中で提案されることとなりました。従前の特許付与後の異議申立制度との相違点は、主に、権利者の訂正の請求に対して申立人が意見を提出する機会が設けられている点です。

 弊所としては、審尋その他周辺の制度がどのように整備されていくかも含め、今後も注目してまいります。

参考資料
[1] http://www.jpo.go.jp/iken/pdf/tokkyo_houkoku/houkokusyoan.pdf


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-09-11 19:42:46 (3946 ヒット)

 平成23年改正の特許法が本年4月から施行されました。多岐にわたる改正項目の一つとして、新規性喪失の例外規定(特許法第30条)の適用対象が拡大されました[1]。例えば、テレビで発表してしまっても救済されることとなったわけです。弊所では、早速こうした出願を扱う機会を得ることができ、特許庁が提供している「手引き」[2]や「Q&A集」[3]をもとに、新規性喪失の例外手続を行いました。

 手続書面の作成で特に紛らわしかったのが、「手引き」[2]の記載例を参照すると、テレビでの発表が生放送であった場合と録画放送であった場合とで、書き方が異なるようにも見える点です。実際には、生放送か録画放送かはあまり重要ではなく、むしろ、公開日や、公開者と権利者との関係がポイントになってきます。そうした点をクライアントにしっかり確認した上で、注意深く手続書面作成に取り組む必要があります。

この手続書面は出願人側の責任で作成・提出するものであり、実際上の疑義が表面化するのは無効審判や侵害訴訟の段階と思われます。その段階で疑義の解消に苦しむことのないよう、確実に対応しておきたいところです。

 今回の改正で例外適用対象が拡大されたことにより、テレビでの発表の他にもカタログ掲載や販売、試供品配布等、様々な公開態様が考えられます。上記「手引き」[2]や「Q&A集」[3]が随時アップデートされてさらに分かりやすくなっていくことを期待します。

 ところで、この新規性喪失の例外規定に似た制度が、欧州、米国、新興国等の諸外国にもありますが、似て非なるものなので注意が必要です。今回の改正で例外適用対象が拡大されたからといっても、外国出願を予定しているのであれば、やはり例外に頼らずに新規性を喪失する前に出願を済ませておくべきです。

 なお、米国におけるこの新規性喪失の例外規定に似たものとしてグレースピリオドの規定があり、これに関しては昨年9月に改正法(リーヒ・スミス米国発明法案)が成立し、来年3月16日以降の出願から適用されます。この新しいグレースピリオドの効果は強力で、発明開示後から出願までの間に他人が同一発明を開示してしまっていても、その出願は新規性違反にはならないのです[4]。日本の新規性喪失の例外規定では、偶然に同じ発明をした他人による発明開示に起因する新規性喪失までは救済されないので[4]、混同しないように気をつける必要があります。

 平成23年特許法改正のいくつもある改正項目の中で、新規性喪失の例外規定はあまり目立ちませんでしたが、上述したようにかなり奥が深い制度です。この制度の利用を検討されている方は、十分ご注意ください。

※参考資料
[1] 特許庁工業所有権制度改正審議室編、「平成23年 特許法等の一部改正 産業財産権法の解説」第9章、(社)発明協会、2011年12月 
[2] 特許庁、「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための出願人の手引き」、平成23年9月
[3] 特許庁、「平成23年改正法対応・発明の新規性喪失の例外規定についてのQ&A集」、平成23年9月
[4] 日本貿易振興機構(ジェトロ)、ニューヨーク発知財ニュース、「特許改革法案(リーヒ・スミス米国発明法案)成立-オバマ大統領、法案に署名-」、2011年9月16日


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-06-25 09:22:26 (2616 ヒット)

2011年AIAは2011年9月16日、オバマ大統領が署名して発効しました。
弊所では、今回の改正に関して米国の2つの事務所によるプレゼンテーションの機会を設けました。
以下にAIAの概要と弊所の今後の取り組みを紹介します。

「現在有効な重要な改正」
(1)ベストモードの開示
  開示がなかったことを侵害訴訟で抗弁に使用することはできない
(2)パテントマーキング
  製品上ではなくインターネット上に特許情報を掲載することが可能
(3)先使用抗弁の拡大
  「先行商業使用」に基づく抗弁を全特許に拡大
(4)電子ファイリングの奨励
  出願などが電子ファイリングでない場合、400ドルの罰金
など8項目

「今後有効となる重要な改正」
(1)先願主義の採用(2013年3月16日)
  発明の公表後1年以内の出願は、その間の他者の出願、公表により
  先願の地位を否定されることはないなど例外規定がある。
(2)特許発行後9ヵ月以内に異議申し立てが可能(2012年9月16日以降)
など7項目

弊所では、今回のAIAについて、引き続き各種のセミナーに参加するとともに、所内の勉強会も立ち上げました。
各種のセミナーの内容や、勉強会の成果は都度所内に発表、展開していきます。
また本年秋をめどに米国の事務所に出向き、議論を深める予定です。実務に及ぼす影響、その対応について具体化し、お客様へプレゼンする計画です。


投稿者 : admin 投稿日時: 2012-06-07 14:27:16 (2540 ヒット)

このたび、弊所では、中国特許セミナーを企画し、中国の北京銀龍知識産権代理有限公司と共同で開催しました。この海外特許情報のこれまでの記事でも掲載しているように、海外の代理人主導でプレゼンテーションを行って頂くことはしばしばあったのですが、企画段階から携わって立案し、参加されたお客様にお届けする、というのは初めてでした。少々の不安はあったのですが、おかげさまで多くのお客様にご参加頂き、活発な質疑にも助けられて、ある程度充実したセミナーとすることができたのではないかと、ホッとしています。  

今回のセミナーでは、当初、サポート要件や補正制限等の中国らしい審査実務にフォーカスすることを考えておりましたが、事前にクライアントの皆様に伺ったところ、むしろ権利取得後の侵害訴訟等、中国の特許を取り巻く様々な動きの方に関心が高いことが分かりました。そこで、そうしたお客様の関心の高い中国特許事情についても触れることとし、日系企業が当事者となった侵害訴訟の勝敗分析や、中国国内のパテントトロールについての日本および中国での論調、数が突出している個人帰属専利権の権利者の素顔等についての分析結果をご紹介するなどしました。その結果、盛りだくさんの内容となってしまい、大変喜んで頂いたお客様も多かった一方、それほど短いセミナーではなかったのですが深掘りし切れなかった部分もあり、その点は終了後のアンケートでも一部のお客様よりご指摘頂きました。今後のセミナー企画・運営の参考にしたいと思っています。
それにしても、知れば知るほど、中国の特許事情からはますます目が離せません。中国は、専利出願件数が膨大である一方で質が伴っていない点を、専利バブルと称し、国の課題として捉えている[*]ようなので、今後さらにどのような取り組みがなされ、どのような動きが生まれるか、引き続き目を凝らしてウォッチしていくつもりです。

※参考資料 [*] 王正志、 「 中国知识产权指数报告2011」、知识产权出版社、2011年6月

 セミナーの様子


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