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投稿者 : admin 投稿日時: 2011-09-07 02:24:32 (2721 ヒット)

プレゼンの様子弊所では、機会を捉えて海外の提携先の代理人からホットな情報を提供頂く場を設けています。 

 今回、韓国・明信特許事務所のKim Min-Cheol弁理士が9月1日に来所し、「最近の韓国の知財動向」についてプレゼンの機会を持ちました。プレゼンでは、2011年の特許法改正内容と2013年の特許法改正案が紹介されました。  2011年改正により、明細書への背景技術の記載が義務化されるとともに(2011年7月1日施行)、韓国と米国間のPCT-PPHが導入されました(2011年7月1日から11か月のパイロットプログラム http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=100016&catmenu=ek02_02_03#a2-1 )。

 たとえば、日本出願を基礎として韓国特許庁(KIPO)にPCT出願した場合に、韓国と米国に移行した出願に対してPCT-PPHを利用することができます。 KIPOへは英語でPCT出願することができ、欧州特許庁や日本特許庁へPCT出願する場合に比べて費用が低廉とのことです。  

 2013年改正案では、PLT条約を反映した改正の準備が進められているそうです。出願日の認定要件が緩和されたり、権利の回復が認められたりと、出願人側に有利に改正されるとのことで、施行までにしっかりと勉強する必要がありそうです。


投稿者 : admin 投稿日時: 2011-08-31 13:25:20 (2070 ヒット)

 2011年8月1日より概ね25%程度引き下げられました。詳しくは、特許庁による案内をご参照ください。
 審査請求料は、審査請求件数の増加それに伴う審査の長期化という当時の状況[1]を踏まえて、約2倍に引き上げられた経緯があります。
しかし、その後の景気悪化に伴って企業の特許出願件数も審査請求件数も大きく落ち込んだため[2]、今回の引き下げとなりました。
 元に戻すことを意図するならば半額に引き下げて欲しいところですが、特許特別会計の今後の収支見通しを考えるとまずは25%が限界[3]ということのようなので、さらなる引き下げについて、継続的に検討されることを期待したいと思います。


※参考資料
[1] 産業構造審議会、知的財産政策部会、平成14年10月15日第2回特許制度小委員会、資料4「特許関係料金改定について」
[2] 産業構造審議会、知的財産政策部会、平成23年2月1日第34回特許制度小委員会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」
[3] 知的財産戦略本部、知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会、平成23年2月17日第6回会合議事録


投稿者 : admin 投稿日時: 2011-08-01 00:00:00 (2316 ヒット)

より充実した永井特許事務所をご案内するため、ホームページをリニューアルいたしました。今後とも何卒当事務所をよろしくお願いいたします。


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