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投稿者 : admin 投稿日時: 2017-11-11 21:08:54 (713 ヒット)

特許事務所への転職を検討されている求職者各位

平成29年度弁理士試験合格者の方々につきましては、弁理士試験合格おめでとうございます。

弊所は開業以来、「企業にとって最大限の利益をもたらす知的財産管理を提案」する特許事務所であることを目指しており、「知財コンサルティング」を重視した提案型の特許事務所です。

平成29年度弁理士試験合格者をはじめとして特許事務所への転職を検討されている方々向けに、永井特許事務所を皆様によりご理解頂くための事務所説明会を設けました。
説明会では、弊所の事務所概要、業務内容はもちろん、弊所の業務に対する考え方、取り組み姿勢、教育体制などを事務所運営理念も交えて詳しくご説明いたします。

参加者の皆様からのご質問にもお答えします。
弊所の業務の詳細、勤務体系、待遇なども気軽にご質問下さい。
これから特許技術者を目指す方も大歓迎です。業界のイロハのご質問にもお答えします。

事務所説明会は採用のための選考会ではありませんので、弁理士、平成29年弁理士試験合格者、弁理士試験受験生、特許技術者(経験者)として転職をご検討の方、特許事務所の仕事内容をお知りになりたい方、弊所の仕事の取り組みに興味のある方、これから弁理士、特許技術者を目指す志のある方は奮ってご参加ください。
  
「事務所説明会申込みなど」
   開催場所:弊所会議室
   申込み方法:下記メールアドレスをクリックし、下記事項を入力
         してお申込み下さい。 
    アドレス:hp9914@nagai-pat.com   
    記入事項:①氏名、②住所、③連絡先、④学歴、
         ⑤現在の仕事の内容(簡単に職種と業務内容を記入)
   参加ご希望日時:ご希望の日時(18時~19時も可)を複数ご提案
           下さい。
            弊所から折り返しご連絡致します。
            所要時間は1時間程度で延長可能です。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-11-07 16:05:01 (622 ヒット)

弁理士/特許技術者を急募中です。詳細は採用情報へ


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-06-28 15:22:52 (863 ヒット)

 アイルランドは小さな国であることから、アイルランドの学生は大学では学ぶことのできない様々な体験をするために、在学中から世界中へと飛び出していくのだそうです。    このたび、経済学専攻、商業専攻、マネジメントサイエンス専攻の3名のアイルランドの学生が、日本における特許事務所での仕事等々を学ぶ目的で弊所に来所しました。
 まず、日本の知的財産の最新事情を説明した後、ノーベル賞を受賞した中村修二博士、田中耕一氏(島津製作所シニアフェロー、東北大学名誉博士)の業績と知的財産にまつわるトピックスを紹介し、日本特有のビジネスと知的財産権の戦略的な活用についてディスカッションを行いました。
 その後、株式会社ニコン本社内に100周年記念事業として設置された「ニコンミュージアム」へと移動し、光学に精通した弊所所員から株式会社ニコンの歴史、製品、最新技術などを説明しながらニコンミュージアムを案内しました。
 3名の学生は知的財産権に関する授業を受けたことはあるものの、知的財産権を専門に学ぶ学生ではありませんでした。そのような中、彼らが今回、弊所に来所し、日本の知的財産権に触れたことが彼らの将来に対して何らかの良い影響を与えることができたのであれば幸いです。今回の来所が彼らの素晴らしい未来への一助となることを祈念いたします。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-06-28 15:22:10 (1300 ヒット)

 白石弁理士は半導体製造装置の分野における技術者の経験と、メーカ知的財産部門での経験の双方を兼ね備えております。また、米国訴訟において、発明者および知財担当者としてDeposition(証言録取)にて証言を行った貴重な経験も併せて有しております。
 メーカ知的財産部門では、出願登録業務、他社特許権、自社特許権の攻守共々幾多の係争事件、並びに予防法務の責任者としての経験もあり、お客様からの様々なご相談事件などに的確にお応えすることができます。


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-10-06 10:00:00 (1140 ヒット)

弊所弁理士が執筆した論説「ネットワーク関連発明におけるクレーム作成指針の検討──発明の一部海外実施・複数主体による発明の実施──」のPDFデータを公開いたします。
この論説は、知財管理誌2016年8月号(8月20日発行, p913-925)に掲載されたものです。

(抄録)コンピュータネットワークを利用する発明(以下,ネットワーク関連発明)は,特許権を取得しても次の2つのケースでは実効的な権利行使が難しいことが知られている。第1は,第三者による特許発明の実施が国境を跨いで行われ,発明の一部が海外で実施されるケースである。第2は,特許発明が複数の主体により実施され,1主体の行為だけに着目すると特許発明の実施に該当しないケースである。これらのケースであって,特に3以上の装置から構成されるシステムを対象として,クレームの作成指針を検討した。日米欧の判例を踏まえた検討により,発明の利益が得られる装置を構成に含むシステムクレームを作成することが有効であるとの指針を得た。


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