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投稿者 : admin 投稿日時: 2018-12-06 11:43:00 (21 ヒット)

去る11月15日、欧州・Hoffmann Eitle事務所からDr. Dominik Scheible, Dr. Stephan Jan Steinmüller, Dr. Axel T. Esser, Dr. Clemens Tobias Steinsの4名が来所されました。


Hoffmann Eitle事務所の方々とは、欧州統一特許裁判所(UPC)に対するBrexitの影響や、IoTやインダストリー4.0における進歩性の問題等、最新の欧州特許情勢について意見交換を行いました。

さらに、欧州出願の審査において非常に悩ましい問題である欧州特許庁の補正要件についてプレゼンを行っていただきました。欧州特許庁における補正要件が厳しいことはよく知られていますが、どの程度なら補正が認められるかを判断することは容易ではありません。プレゼンでは具体的な例を挙げながら、補正を行う際に何を基準として補正の可否を判断すべきかをわかりやすく解説していただきました。


弊所では、欧州代理人と密に連携しながら、補正要件を満たしつつ、クライアント様の希望にできる限り沿った内容で権利化できるように、日々、努めていきたいと考えています。



 


投稿者 : admin 投稿日時: 2018-02-15 17:06:49 (620 ヒット)

去る2月8日、米国・Oliff事務所のMr. James A. Oliff, Mr. Peter T. Ewald, Mr. Aaron L. Webb, Ms. Molly F.M. Chenが来所されました。

Oliff事務所の方々には、米国での特許審査段階において、コストを削減しながら特許取得を目指す方策についてプレゼンをしていただきました。コスト削減の手法の一つとして、First OAの発行前に審査官との間でインタビューを行う「Full First Action Interview Pilot Program」の紹介がありました。Fist OA発行前に審査官とインタビューを行うことで、審査の促進が期待でき、審査にかかるコストの削減が可能となります。審査官とのインタビューを行う場合、インタビューに係わるコストは必要となりますが、OAの発行回数を少なくしたり、不必要なFinal OAの発行を回避したりすることで、出願が許可されるまでの費用を抑えることが可能となります。

2018年1月から米国特許庁の出願費用等が値上げされました。弊所としては、インタビュー等を活用してコストを削減しながら、より強い特許取得のために励んでいきたいと考えています。去る2月8日、米国・Oliff事務所のMr. James A. Oliff, Mr. Peter T. Ewald, Mr. Aaron L. Webb, Ms. Molly F.M. Chenが来所されました。

Oliff事務所の方々には、米国での特許審査段階において、コストを削減しながら特許取得を目指す方策についてプレゼンをしていただきました。コスト削減の手法の一つとして、First OAの発行前に審査官との間でインタビューを行う「Full First Action Interview Pilot Program」の紹介がありました。Fist OA発行前に審査官とインタビューを行うことで、審査の促進が期待でき、審査にかかるコストの削減が可能となります。審査官とのインタビューを行う場合、インタビューに係わるコストは必要となりますが、OAの発行回数を少なくしたり、不必要なFinal OAの発行を回避したりすることで、出願が許可されるまでの費用を抑えることが可能となります。

2018年1月から米国特許庁の出願費用等が値上げされました。弊所としては、インタビュー等を活用してコストを削減しながら、より強い特許取得のために励んでいきたいと考えています。

 


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-04-18 06:12:15 (2876 ヒット)

 2017年4月1日より、中国特許審査基準(審査指南)の改訂版の運用が開始され、コンピュータプログラム関連発明に関し、媒体クレームが認められることとなりました。詳細につきましては、北京銀龍知識産権代理有限公司様より頂きました4月1日付けニュースレターのPDFファイルを添付しますので、そちらをご参照ください。

 これまで、装置クレームや方法クレームで対応する工夫をしてきたわけですが、今後は欧米出願と同様の対応ができることとなり、有益な改訂といえます。

 なお、この改訂審査基準は、既に審査が始まった特許出願も対象ではあるものの、実際には中国実務に特有の補正制限があるため、主として、今後出願又は国内移行や自発補正を予定しているものから、媒体クレーム記載をご検討頂くのがよいかと思います。ただし、審査が始まった特許出願についても補正制限を緩和して認めてもらえるとの非公式情報もありますので、必要であれば現地代理人を通じ審査官へ問合せてみてもよさそうです。

 いずれにしても、出願済みの案件については、明細書にコンピュータプログラムが記録された媒体に関する根拠記載が無いと、媒体クレームを設ける補正は困難と思われますので、その点、ご注意ください。

 また、コンピュータプログラムそれ自体のプログラムクレームは依然として認められませんので、この点も併せてご注意ください。

http://www.nagai-pat.com/files/newsletter_20170401.pdf


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-04-14 16:09:21 (965 ヒット)

欧州単一特許始動までついに秒読み?

 2017年3月31日、ドイツ連邦参議院において欧州単一特許・統一特許裁判所(UPC:Unified Patent Court)協定関連法案が採択されました。今後、大統領の署名を経て法案が成立し、UPC協定批准に進みます。
 これにより、フランス、ドイツを含む13カ国がUPC協定を批准することになり、あとはイギリスが批准をすれば欧州単一特許・UPCがついに始動することになります。詳細は以下のJETROサイトをご覧ください。

https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Ipnews/europe/2017/20170403.pdf

 なお、イギリスはEU離脱交渉を既に開始してはいるものの、UPC協定の批准に向けて準備を進めていることが明らかになっています。


投稿者 : admin 投稿日時: 2017-03-14 20:32:47 (1175 ヒット)

トルコ代理人との意見交換

去る2月22日、トルコ・DESTEK PATENT事務所のマネジングパートナーであるMr. Ersin DereligilとMr. Mahmut M. Guzelが来所されました。

DESTEK PATENT事務所はイスタンブール、アンカラ、イズミール、ブルサを含むトルコ全域の10大都市に支部を有するトルコ最大の事務所であり、日本知的財産協会の賛助会員でもあります。

トルコは地理的にはヨーロッパ大陸とアジア大陸にまたがる国土を有していますが、経済的には欧州連合(EU)への加盟申請中であるなどヨーロッパとのつながりが深くなっています。例えば、特許に関しては、トルコは欧州特許条約(EPC)の加盟国であり、欧州特許庁に対して出願手続を行うことでトルコでの特許権利化を図ることが可能です。トルコ特許庁は、PCT出願の国際調査機関として選定されることも決まっています。また、商標出願件数はヨーロッパの中ではフランスに次いで二位、意匠出願件数は一位と、知的財産活動がとても活発です。

そうした中、トルコの特許、実用新案、商標、意匠等を規定した法律の改正が行われ、新たな産業財産権法として本年1月より施行されました。概ね、より欧州の制度を意識した内容の法改正となっています。

トルコは親日国としても有名です。今回来所されたMr. Mahmut M. Guzelは日本の大学に8年間在籍されたということで日本語がとても流暢でした。弊所としてもこれからトルコの知的財産権に関する知識を深め、お客様のトルコでの権利化をお手伝いしていきたいと考えています。


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