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投稿者 : admin 投稿日時: 2016-12-03 11:20:20 (2181 ヒット)

米国代理人との意見交換(Means-Plus-Functionについて)

去る10月27日、米国・Kenealy Vaidya事務所のMr. Eric D. MorehouseとMr. William G. Battista, jrが来所されました。

Mr. MorehouseとMr. Battistaには、最近の米国出願実務において話題となっているMeans-Plus-Functionクレームについてプレゼンをしていただきました。

日本出願のクレーム中に頻繁に用いられる「~手段」や「~部」をそのまま「~means」や「~unit」と翻訳して米国出願クレームを作成すると、審査段階においてMeans-Plus-Function(35U.S.C.§112(f))と判断され、対応に苦慮することがあります。今回のプレゼンでは、Means-Plus-Functionと判断された場合の対応の仕方、さらにはMeans-Plus-Functionクレームを戦略的に活用するポイントをご教授いただきました。

Means-Plus-Functionクレーム対策は一筋縄ではいかないものですが、今回のプレゼンで学んだ内容を今後の実務に反映させていきたいと思います。

米国代理人との意見交換 


投稿者 : admin 投稿日時: 2016-07-15 15:53:17 (1905 ヒット)

“Brexit”が欧州特許・意匠・商標へ及ぼす影響について、直ちには気にしなくてよい

 2016年6月23日に実施された英国のEU残留か離脱かを問う国民投票の結果が、「EU離脱」に決まったことが判明した24日以降、EPO(欧州特許庁)や欧州代理人等から次々とメッセージが発せられました[1]-[7]。それらは総じて、慌てず冷静に状況を見極めることを薦めるという内容でした。その理由をまとめると、概ね以下の通りです。

(1) 特許
 欧州特許条約(EPC)はEUの枠組とは直接関係しないため、英国のEU離脱の影響を直ちに受けるものではない。

(2) 意匠・商標
 意匠・商標は、英国のEU離脱の影響は受けるものの、少なくとも2年程度を要する離脱交渉の過程で、英国内における権利の扱いについても議論されることになるであろうから、今は単にその議論を注視していけばよい。

(3) 欧州単一特許・統一特許裁判所
 欧州単一特許は英国がいつ離脱するかにもよるが、仮に離脱した後でも発効は可能。ただし導入時期がさらに遅れる可能性はある。
 統一特許裁判所はロンドンにも設置される予定となっていたが、協定が改正されれば変更になるかもしれないし、変更されないかもしれないし、それは協定次第。

[1] EPO, “UK Referendum ? Statement of President Battistelli”, 2016年6月24日
[2] EPO, “Conference reveals strong support for Unitary Patent package”, 2016年7月8日
[3] Marks & Clerk, “UK referendum on EU membership”, 2016年6月24日
[4] Mewburn Ellis, “英国、今回の選挙により欧州連合からの離脱の影響 ― ミューバン エリス の知的財産権のサービスはなにも変わらず継続いたします。”, 2016年6月29日
[5] Venner Shipley, “Business as usual following the EU referendum vote in the UK”, 2016年6月24日
[6] Hoffmann Eitle, “Update: Impact of Brexit on IP in Europe”, 2016年6月29日
[7] V.O., “What impact does the Brexit have on EU trademarks and the unitary patent?”, 2016年6月24日


投稿者 : admin 投稿日時: 2015-10-06 20:44:26 (2147 ヒット)

このたび、オランダ、フラールディンゲンで開催されたPlatform Formalities OfficersのMasterclassセミナーにおいて、日本の特許制度についての講演を行いました。

Platform Formalities Officersは、オランダの企業や特許事務所において知的財産権に関する期限管理や料金納付等の事務的な手続を取り扱う事務職員を対象にしてトレーニングや試験を開催する団体であり、2009年に設立され、現在、300以上の会員数を有しています。Platform Formalities Officersでは、今秋、初めて日本と中国の特許制度に関するセミナーを開催することになり、日本の特許制度に関して弊所弁理士が講師を務めさせていただきました。

Platform Formalities Officersのように事務手続きに特化した団体が活躍し、事務職員の方々のプレゼンス向上を図れる場があるというのは素晴らしいことだと感じました。日本でもこのような環境が整うと業界全体の底上げにつながるのではないかと思っています。

参加された方々は熱心にメモを取りながら講演に耳を傾けていらっしゃいました。参加者からの質疑の中には興味深いものも多々あり、弊所としましても、彼らが日本出願対応に際して実務上どのようなところに特に関心を持っているかについて窺い知ることができた貴重な機会だったと感じました。日本企業のお客様との間では日頃から各種打ち合わせや意見交換の場を持つことができますが、海外企業や海外代理人との間の意見交換は限られております。今回の講演会を通して得た経験に基づいて、海外企業や海外代理人との間のコミュニケーションをより一層密にしていきたいと思います。

Platform Formalities Officersのホームページは以下のリンクからご覧になれます。(英語)
http://www.formalitiesofficers.nl/en/home/

また、弊所の講演資料は以下のリンクからご覧になれます。(英語)
http://cms.formalitiesofficers.nl/resources/scripts/tinymce/plugins/imagemanager/files/PlatformFormalityOfficers/presentaties/JP_Patent_Formalities_PFO_Masterclass.pdf


投稿者 : admin 投稿日時: 2015-04-21 09:00:10 (2776 ヒット)

今春、オランダ・Vereenigde Octrooibureaux事務所のHarrie A.M. Marsman欧州弁理士とMarlon Blood 欧州弁理士が来所され、最近の欧州特許の実務について意見交換いたしました。

特許異議申立制度に関しては、日本で最近創設された制度は、書面による審理である一方、欧州では異議申立人、特許権者も含めた口頭審理が頻繁に行われているようです。

また、欧州特許では発明の開示要件(EPC83条)は異議理由になりますが、クレームの明瞭性(EPC84条)は原則的に異議理由となりません。最新の欧州特許庁拡大審判部の審決により、異議申立において明細書に基づいて補正されたクレームについてのみ明瞭性が審査されることが明確にされました。拡大審判部の審決は、以下のリンクからご覧になれます。

http://www.epo.org/law-practice/case-law-appeals/pdf/g140003ex1.pdf

欧州統一特許に関しては、最終的に施行となるのは2017年以降に持ち越されることになりそうです。



投稿者 : admin 投稿日時: 2014-04-21 15:15:17 (1834 ヒット)

 このたび、北京銀龍知識産権代理有限公司より中国専利代理人の弊所訪問を受け、中国専利(特許・実用新案・意匠)に関する最新状況を踏まえて、いくつかの具体的な実務に関するテーマについて意見交換を行いました。
 内容は多岐にわたるものでしたが、特に印象深かったのは、最近は新規性・進歩性を重視した特許審査となっているという点でした。ほんの少し前までの中国の特許審査といえば、補正制限の厳しさが特徴的でしたが、ここ最近は意外と柔軟に許容されている印象を感じ始めていたところでした。
 補正制限に関しては、数年前より最高人民法院で中国特許庁の硬直的な運用を批判したいくつかの判決が示されてきたので、判例主義を採っていないとはいえ、そうした判決も多少は影響したのかもしれません。
 実用新案についても、昨秋に審査指南の改訂がされたこともあり、初歩的審査によるオフィスアクションが増加しているとのことです。
 いずれにしても、中国特許庁全体として、審査の力点を、今は新規性・進歩性に置くことが指導されているようであり、このような取り組みが今後どこまで続くのか、とても興味深いところです。
 それにしても、中国の専利事情は、めまぐるしく変化するものだと改めて感じました。最新情勢を押さえていると思い込んでいたはずの知識があっという間に陳腐化してしまいます。今後も絶えず情報収集に努めていきたいと思います。


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