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投稿者 : admin 投稿日時: 2011-12-28 20:46:00 (4636 ヒット)

今回、イギリス・Venner Shipley事務所のPawel Piotrowicz欧州弁理士が来所され、最近の欧州実務、とくに口頭審理についてディスカッションを行いました。
最近は、欧州出願の審査の早い段階で口頭審理の召喚通知を受けるケースが増加しています。口頭審理の対応いかんによっては、有効活用できる権利が取得できない、あるいは、権利化のためのコストが増加してしまうおそれがあります。ローコストで有効な権利を取得するためには、日本サイドでも欧州口頭審理の仕組みを理解し、確実な対応を検討することが不可欠です。
以下の欧州特許庁のウェブサイトが、口頭審理の流れを説明する動画を提供しています。口頭審理の雰囲気が味わえますので、ぜひ一度ご覧ください。
https://e-courses.epo.org/wbts/op_corrected/index.html


投稿者 : admin 投稿日時: 2011-11-17 01:32:29 (4697 ヒット)

  弊所では、今回、来日されたブラジル・Daniel Advogados事務所のRana Gosain弁護士による「ブラジルの特許審査と権利行使」についてのプレゼンの機会を持ちました。


ブラジルの特許実務では、審査請求以前に行う自発補正であってもクレームの範囲を拡張することが認められない、また、拒絶理由通知は出願人や代理人に送付されず、毎週火曜日に発行される公報にて公開されるなど、特徴的な点がいくつかあります。ただし、ブラジル特許庁はEPOとの関係が深く、例えば拒絶理由への応答時に、登録された対応欧州特許出願のクレームに補正することでスムーズに許可される傾向があるそうです。

ブラジル産業財産法(日本語)は以下のリンクからご覧になれます。


BRICsの一角を担うブラジルは、非常に大きなポテンシャルを有するマーケットとして世界中から注目を集めています。弊所としても、今後ともブラジル特許情報を注視していきたいと考えています。

 


投稿者 : admin 投稿日時: 2011-09-07 02:24:32 (2826 ヒット)

プレゼンの様子弊所では、機会を捉えて海外の提携先の代理人からホットな情報を提供頂く場を設けています。 

 今回、韓国・明信特許事務所のKim Min-Cheol弁理士が9月1日に来所し、「最近の韓国の知財動向」についてプレゼンの機会を持ちました。プレゼンでは、2011年の特許法改正内容と2013年の特許法改正案が紹介されました。  2011年改正により、明細書への背景技術の記載が義務化されるとともに(2011年7月1日施行)、韓国と米国間のPCT-PPHが導入されました(2011年7月1日から11か月のパイロットプログラム http://www.kipo.go.kr/kpo/user.tdf?a=user.english.html.HtmlApp&c=100016&catmenu=ek02_02_03#a2-1 )。

 たとえば、日本出願を基礎として韓国特許庁(KIPO)にPCT出願した場合に、韓国と米国に移行した出願に対してPCT-PPHを利用することができます。 KIPOへは英語でPCT出願することができ、欧州特許庁や日本特許庁へPCT出願する場合に比べて費用が低廉とのことです。  

 2013年改正案では、PLT条約を反映した改正の準備が進められているそうです。出願日の認定要件が緩和されたり、権利の回復が認められたりと、出願人側に有利に改正されるとのことで、施行までにしっかりと勉強する必要がありそうです。


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